一般社団法人モノジェニックの会 定款
第１章 総 則
（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人モノジェニックの会と称する。
（事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を神奈川県茅ヶ崎市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 当法人は、単一遺伝子疾患（単一遺伝子を原因とする疾患）に関する医学的情報の提供及びその患者等のアドボカシー（意見表明支援、擁護、代弁）並びに遺伝学的検査の周知及び推進に関する活動を通じて、単一遺伝子疾患患者が標準的かつ適切な医療を受給し、より充実した人生を送れるよう支援し、もってゲノム時代における医療の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１ 単一遺伝子疾患に関する医学的情報の提供及び発信事業
２ 単一遺伝子疾患を持つ患者及びその疾患を持つ疑いのある者を対象とした支援事業及び単一遺伝子を原因とする疾患を持つ患者の家族に対する相談支援事業
３ 単一遺伝子疾患に関する一般・医療者向けの講演会及びセミナーの開催事業
４ 単一遺伝子疾患に関する医学的専門家との交流の場の提供事業
５ その他当法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 社 員
（入社)
第５条 当法人の目的及び事業に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（退社)
第６条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第７条 社員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該社員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員の資格喪失）
第８条 社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退社したとき。
⑵ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
⑶ 除名されたとき。
⑷ 総社員の同意があったとき。
第４章 社員総会
（構成）
第９条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）
第１０条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 社員の除名
⑵ 理事及び監事の選任又は解任
⑶ 理事及び監事の報酬等の額
⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
⑸ 定款の変更
⑹ 解散及び残余財産の処分
⑺ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
（開催)
第１１条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１２条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１３条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議決権）
第１４条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１５条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 社員の除名
⑵ 監事の解任
⑶ 定款の変更
⑷ 解散及び残余財産の処分
⑸ 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡
⑹ 基本財産の処分
⑺ その他法令又はこの定款で定める事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１８条第１項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）
第１６条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第１７条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第５章 役 員
（役員）
第１８条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上５名以内
⑵ 監事 １名
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）
第１９条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第２２条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第１８条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）
第２４条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（取引の制限）
第２５条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引
⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第２６条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２ 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
第６章 理事会
（構成）
第２７条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第２８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定
⑵ 理事の職務の執行の監督
⑶ 理事長の選定及び解職
（招集）
第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３０条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事の中から議長を選出する。
（決議）
第３１条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）
第３２条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）
第３３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）
第３５条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第７章 基 金
（基金の拠出）
第３６条 当法人は、その財政的基盤の維持を図るため、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利）
第３７条 当法人は、基金の拠出者に対して、当法人と基金の拠出者との間において合意により定めるところに従い返還義務（金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務）を負う。
（基金の返還の手続）
第３８条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第３９条 基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。
第８章 計 算
（事業年度）
第４０条 当法人の事業年度は、毎年１２月１日から翌年１１月３０日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告
⑵ 事業報告の附属明細書
⑶ 貸借対照表
⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）
⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）
第４３条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 定款の変更、解散及び清算
（定款の変更）
第４４条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
（解散）
第４５条 当法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することその他法令に定める事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４６条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法
（公告の方法）
第４７条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
